2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
それから、もちろん欧米等々は、御自宅で待機されて病状悪化された方々もおられると思います。
それから、もちろん欧米等々は、御自宅で待機されて病状悪化された方々もおられると思います。
年を重ねるほどに複数の病気を抱える高齢者にとって、通院や薬を減らすことは病状悪化に直結します。必要な医療が受けられなくなることを前提に、容赦なく負担増を強いることは、高齢者の命を削り、尊厳を脅かすものであり、断じて許されません。二割負担導入は断固撤回すべきです。 政府は、負担の二倍化を正当化する口実に、現役世代の保険料負担の軽減を強調します。
その理由は、一部負担金を一割から二割に引き上げることにより高齢者には受診控えが起こり、健康悪化、病状悪化の原因となり、高齢者の負担を増やすとともに、国民医療費や国の保健医療への支出を増やすことにつながります。一部負担を減らして、又はなくす、こういったこととともに、早期発見、早期治療、保健予防政策を進める、努める、これが大事だと考えます。
仮に投票所等にこうした方が来られた場合に、個別に対応することは考えられるところでございますが、この場合、感染をされているということでございますので、感染や病状悪化のリスクの課題はあるというふうには承知をしているところでございます。
都内のホテル療養施設では、入所の段階でリスクの高い患者さんは病院に送る、ホテル内の患者さんのモニタリングを確実に行う、病状悪化の際には迅速に病院に搬送するという三つの点に力を入れて、現時点では突然死の事例は発生していないとのことです。
ところが、非常勤で規則上更新はもうできないと言われて、これで病状悪化してしまう、働けなくなるような事態が生じることもあり得るわけですよね。 この期間業務職員の三年雇い止めの問題というのは、これまで私、この委員会で何度か取り上げてまいりましたが、やはり障害者の方さえ三年で一旦切ると、これが規則なんだというのは使い捨てだという批判を免れないというふうに思うわけです。
でも、お母様の病状悪化に伴って一年後にまた入所をされました。お母様、亡くなる前に、本当に私たち親の会の方に、この子をお願いしますというふうに、もう本当に病院の中で手を合わせてお願いしてくださったんです。
結果として、薬物依存症の患者を医療から遠ざけ、病状悪化につながる危険性が高まるだけでなく、妄想や幻聴で苦しむ精神障害者は、犯罪を企図する者と判定されることを恐れ、医療からも支援からも遠ざかることになりかねません。 精神障害者の医療、保健、福祉の向上を目的とする本法の趣旨とは全く相入れない治安目的を持ち込むなど、到底認められるものではありません。
実は、この孝祐ちゃんだけではなくて、過去の事例を調べてみると、小児が十二人亡くなっていて、当然遺族は真相の究明を求めて、翌ページをごらんいただきますと、その中で、亡くなっている五人は実際にプロポフォールの投与で病状悪化の可能性、そして死んでいる。当然、亡くなった御遺族は薬との関係を正確に知りたいということでございます。
この中心者である辻本さんというセンター長の方に先日の参考人質疑で来ていただいたわけでありますが、その際のお話の中で、なぜ措置・緊急入院を繰り返す患者さんがいるのかということについて、精神障害者の病状悪化というのは医学的要因だけではなくて社会的要因が大きいと指摘されていました。
退院しても、それからの日常の地域生活を応援していかないと病状悪化を来し救急化してしまう。言い方が悪いかもしれませんが、火消しばかりではなく、予防しないと患者のＱＯＬは保たれないということが分かってきたのです。 このような背景から、滋賀県では、精神保健福祉センターと保健所が協力して、措置入院患者フォローアップ体制をつくりました。
そしてまた、更に病状悪化につながったのではないかということがありました。本人は、後にそのことを知ったときに本当にいろいろなことで悩んだそうです。裁判しようかと、医者に対して複雑な気持ちを抱いたということでありました。けれども、それよりも患者の会の活動をきちっとやっていこうと、そして自分と同じようなことが起きないようにしていこうと前を向いて歩き始めたということでありました。
では、今後その取り崩しがなぜできないかということでございますけれども、もともと全体が五百億の基金でございまして、これは指定地域を昭和六十三年に解除を行ったときに、今後、主に旧第一種地域の方々、患者さんの病状悪化というものを予防するという目的で集められた基金でございます。基金でありますので、その果実をもって予防事業というものをこれまで運営してきたところでございます。
次に、医療スタッフについては、患者の病状悪化に伴う攻撃的な行動が生じた際に迅速かつ適切に介入できるよう一般の精神科病棟よりも医療スタッフを手厚く配置し、個々のスタッフにはその前兆となる行動を事前に察知し適切に評価する技術を身に付けさせ、また患者が興奮した場合においても説得によってそれを鎮める技術を身に付けさせ、さらには医療スタッフがストレスによって疲労しないようにスタッフへのカウンセリング等の体制も
次に、医療スタッフにつきましては、患者の病状悪化に伴う攻撃的な行動が生じた際に迅速かつ適切に介入できるよう、一般の精神科病棟よりも医療スタッフを手厚く配置し、個々のスタッフにはその前兆となる行動を事前に察知し、適切に評価する技術を身に付けさせたり、患者の興奮を鎮める説得の技術を身に付けさせ、治療環境を維持するために、身体拘束を用いずに人手だけで興奮した患者を抑える技術を身に付けさせておく必要があります
○政府参考人（上田茂君） 社会的入院に至る背景は個々の患者によりまして様々でございますが、一般的に幾つか挙げられますが、退院して地域生活を行おうとする際に、住まいの確保ですとか、あるいは家事等の日常生活を送る上で困難があること、あるいは退院後に通院や服薬を中断し病状悪化を来すおそれがあること、あるいは家族等の協力が得られないこと、このように、退院後の生活を営む上での不安ですとか困難があることが指摘されております
これは、病状悪化や生活破綻に伴う犯罪の再発を予防するという観点からも、見逃せない問題でもあります。 今回の法案では、わずかに保護観察所が一定の役割を果たす規定があるにすぎません。これらの点に関しても、公立の精神障害者支援センターのような機関の設置なども視野に入れた検討が必要ではないかと考えます。
我が党が提案していますけれども、必要に応じて拘置所から病院に通院させたり、警察や検察による被疑者取り調べが時間外に及ぶ場合は指定医師の同意がある場合に限るなど、病状悪化を招かない措置が必要だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 〔山本（有）委員長代理退席、園田委員長着席〕
この点は、制度的にきちんとその病状悪化を招かない措置というのが私は必要だというふうに思います。ぜひ御検討いただきたいと思うんです。 そこで伺いますけれども、第八十一条で、指定医療機関の行う医療について、この医療は現在行われている医療と比べてどのように変わってくるんでしょうか。
それから、介護保険適用型の療養型病床群では、もし対象者が病状悪化して医療を必要とするときは、一般病床または医療保険適用の療養型病床群に移らねばならない。また、在宅療養者の医療部分についても非常にわかりにくい、まだはっきりしない部分がたくさんございます。介護保険と医療保険の整合とその振り分けについてさらに細かい検討が必要ではないかというふうに思います。 三番目に、基盤整備の問題でございます。
また、ハンセン病療養所の職員数は他の国立療養所と比べて極めて少なかったため、施設の運営には比較的健康度の高い軽症の患者たちが、病棟の看護、不自由棟の生活介護等の労働力を提供してきたこと、これについても、労働過重による病状悪化、手足あるいは視力の障害等をもたらし、中には命を落とす人も少なくなかったこと、こうした厳しい園内の生活、あるいは家族との関係、さらには進まない治療効果、将来に対する失望、失意、また